前代未聞？ 警視庁国際テロ捜査情報流出事件とは？

どうも、さかいです！

突然ですけど、あなたには何か秘密がありますか？

情報社会の現代。

その多くは携帯だったりPCだったりと。

様々な媒体に保存されていることかと思います。

そんなあなたの秘密が、ある日、突然、流出したら？

考えただけでも恐ろしいですよね。

今回は未だ未解決とされる、実際に日本の警察で起きた流出事件について紹介していきたいと思います。

警視庁国際テロ捜査情報流出事件とは？

警視庁国際テロ捜査情報流出事件とは、2010年10月29日に発覚した、警視庁公安部の内部資料がインターネットに流出した事件。

テロ捜査資料流出事件とも言う。

概要

2010年10月28日ごろにファイル共有ソフトのWinnyネットワークに公安部外事第三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出。

翌10月29日に民間会社から神奈川県警察を通して警視庁に連絡されたことで発覚した。

公式文書は、ほぼ全てが国際テロリズムの捜査に関する内容で、テロ関連の捜査対象者又は捜査協力者とされた、在日ムスリムの個人情報（国籍、氏名、生年月日、パスポート番号、職業、出生地、住所、電話番号、家族、出入国歴、出入りモスク）、中東のイスラーム教国の在日大使館員の口座記録、特定のモスクの出入り者総数などが記録されており、個人情報が記載された人は延べ600人以上に及んでいる。

また「北海道洞爺湖サミットの警備体制」「捜査協力者に育成するまでの心得」「在日米軍の爆発物処理研修」「空軍特別捜査局の機密情報」など日本警察やアメリカ軍の手の内に当たる情報も入っていた。

114点のデータの108点がコンピューターの機種を問わずに閲覧できるPDFファイル形式、残り6点がHTMLファイル形式となっていた。

文書自体に記載された作成日は最も古いものは2004年3月で、最も新しいものは2009年1月であった。

外事第三課のパソコンのうち、庁内ネットワークに接続されていない独立系の機器は文書を抜き出しても痕跡が残らず、このパソコンが流出元とみられている。

11月27日現在で21ヵ国の1万286人が入手したと報道されている。

過去のネットで機密情報が漏洩した事件と異なり、パソコン利用者自身の個人情報が漏洩していないため、警視庁の関係者から「内部の権力闘争で意図的に流された可能性もある」との指摘もなされているという。

この流出により、外事警察が日本国内のイスラム教徒を“イスラム原理主義者と接触の可能性があるテロリスト予備軍”、イスラム・コミュニティを“テロのインフラ”視していたことも明らかになった。

二次被害

第三書館が2010年11月25日に今回の事件で流出したデータを「流出『公安テロ情報』全データ」としてそのまま出版していたことが明らかになった。

11月28日には、名前を記載された人物が販売差し止めを東京地裁に求め、29日に認められた。

2011年2月16日、第三書館の保全異議申し立てが退けられた。

なお、第三書館は「流出『公安テロ情報』全データ」については個人情報をほぼ全面的に削除した上で再版されている。

在日のイスラム教徒16人が、「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した第三書館を相手に損害賠償と出版禁止を求めた訴訟を起こし、2012年10月26日に東京地裁はプライバシー侵害を認め、第三書館に計3520万円の支払いと出版禁止を命じた。

捜査

当初は機密情報を共有する各国情報機関との信頼関係などから、流出した資料を本物と認めていなかった。

1ヶ月を超える間、内部の職員からの事情聴取に専念していた警視庁だが、2010年12月3日、容疑者不詳が資料流出が警察の警備業務に支障を生じさせたとして偽計業務妨害の容疑で強制捜査を開始。

契約者情報や接続記録などを国内のプロバイダー2社から押収した。

しかし、流出した情報を出版社が本を出版する動きが出てきたことで12月24日に警視庁が内部資料の流出と事実上認め謝罪。

個別の資料の真贋についてはコメントを差し控えた。

1月に警察当局がWinnyを通じて公開した人物の契約者情報や接続記録の保全と照会を目的に、流出事件で経由されたサーバー会社があるルクセンブルクやアメリカに捜査共助を要請。

ルクセンブルクのサーバー会社はセルビア人男性が経営する通信事業者をレンタル契約し、ベリーズの私書箱を連絡先としていたことが判明した。

しかし、住所や決済口座などは中米や欧州の複数の国のものを登録して偽装されたものとされて有力情報は得られず、発信元に至るまでの中継記録をたどることができなかった。

流出に際しては匿名化技術のTor（The onion router、タマネギルーター）が用いられ、2012年10月時点においても流出ルートを特定できていない。

また流出した情報が記録されていたサーバーは外部のネットとは接続されていないため、警察の内部の人間がデータをパソコン上から記憶媒体に移して外部に持ち出した可能性が高いという観点から、捜査に従事した警察官400人以上の私有パソコン・携帯電話・口座記録などが調査されたが、犯人の特定には至っていない。

東京地方検察庁はリストに名が挙げられていたムスリム達からの地方公務員法違反での告訴を受けて捜査を行い、2013年8月に「地方公務員による犯行」と断定したが、誰が流出させたか特定出来ない」として不起訴処分にした。

2013年10月29日に公訴時効成立。

その数日前に警視庁は被疑者不詳で書類送検した。

考察

未だスパイ防止法の存在しない我が国、日本。

日々、あらゆるルートから、あらゆる機密情報がダダ漏れなわけですが、そんな氷山の一角とでもいうのか。

たまたま発覚しちゃった（？）この『警視庁国際テロ捜査情報流出事件』。

誰が漏らしたとか、どんな理由が関与してるとか、そーういった単純な話ではないような気がします。

もっと政治的というか。

更には被害者側であるはずの警察も裏で、実は何かを掴んでいて黙認してる可能性も。

臭い物には蓋じゃないけど、被疑者不詳として結論づけているという点がなんともね。。。

こういった情報流出の事件って度々、報じられていますが結局、うやむやにされて終わってしまう。

多分、この国が背景で関与してると思う。（ゴニョゴニョ）みたいな感じで。

主張してみたところで相手国から猛反発を食らっておしまい。

人と人の喧嘩なら、まだ訴える場所があるけど、国と国の言い争いじゃそうはいかない。（そこが厄介）

この事件も、そんな例のひとつなのではないでしょうか。

ま、どの国が怪しいかと聞かれれば、真っ先に思い浮かぶのは……。

さてさて、いかがだったでしょうか。＾＾

一見、ただの紙切れのようも思えますが、情報とはときにどんな武器よりも強力なツールになり得る。

ひとつの戦局だって揺るがしかねません。

それはわたしたちの生活にだって言えること。

今、こうしてる間にも、あなたの情報も狙われているかも知れませんよ？

引用：Wikipedia